柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
なお、柳井市の支援事業計画においては、待機児童が発生していない現状や、少子化が進むことから、今後、ますます供給過剰になり、新たな保育所を認可する状況にないとするのが、一般の理由であるとのことでございました。 この問題は、議会にとって、二分する意見があり、まさに、忠ならんと欲すれば孝ならず、孝ならんと欲すれば忠ならず、進退これ、極まっております。
なお、柳井市の支援事業計画においては、待機児童が発生していない現状や、少子化が進むことから、今後、ますます供給過剰になり、新たな保育所を認可する状況にないとするのが、一般の理由であるとのことでございました。 この問題は、議会にとって、二分する意見があり、まさに、忠ならんと欲すれば孝ならず、孝ならんと欲すれば忠ならず、進退これ、極まっております。
こうした状況下、柳井市は人口減少・少子化対策として、企業誘致や１８歳３月末日までの医療費全額助成といった子育ての支援など、様々な施策に積極的に取り組まれています。 しかし、急ブレーキ、急ハンドルといったものが効かない人口動態の性質上、柳井市の人口減少・少子高齢化は、いまだに顕著な状況にあるのが現実です。 そうした中、先日、はっとするようなことがございました。
２ 学校規模の適正化について (1)令和３年度文部科学省は、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査をしています。柳井市は、過去に小・中学校ともに統合をしていますが現状のまま維持していくのかをお尋ねいたします。 ３ 柳井市内のサインについて (1)市外から来られる人にとってサインは大事な道案内です。
山口大学からの派遣というこれまでの概念のみ考えるのであれば、柳井市で現状生じている急激な少子化の中で、医師の派遣を山口大学にお願いすることは大変厳しい状況と思います。山口大学といたしましても、医師のスキルアップによりまして、よりよい医療を県民、市民の皆様に御提供なされようとしているわけで、少子化が急激に進んでいる地域に、小児科や産婦人科の医師を派遣することは困難になってまいると思います。
また、核家族が増え、少子化によって一緒に遊ぶ子供が近所に少ないことや、家庭内でテレビを見たり、インターネットの普及によりスマートフォンやタブレットの使用、ゲームなどハード面の充実により家庭で遊びが完結してしまうことで、外遊びをする機会が減ってきたことなどが原因となり、子供の体力低下が深刻化していると考えられています。 そこでお尋ねします。
幸いなことに、我が町、下松市は、今現在、減少状況ではないと言えますが、しかし、近い将来、少子化現象の影響もあり、間違いなく減少していくであろうと予測されます。 そのために、今から対策を本気で考えていく必要があろうと思うわけでございます。定住人口、流入人口、交流人口を増やし、にぎわいが創出をされ、元気で活力ある町であり続ける。
急激な少子化に直面する現状において、若い世代や子育て世代の思いに応え、まちの魅力を向上させることで、若い人たちに選ばれるまちを実現することは、少子化対策も含め、本市の最重要課題として、認識しております。
そして、（２）今後のまちづくりにおいて重要度が高いと思うものという項目があり、ここでも、先ほど施策についての満足度と同じように、病院等の医療サービスの充実、子育て支援や少子化対策の充実、高齢者福祉の充実などの順番で重要度が高くなっています。 すなわち、重要度が高いということは、市民の皆さんは関心を持って柳井市の施策を見ていらっしゃるのではないでしょうか。
そういったことやますます少子化高齢化が進んでまいります。それへの対応ですね。また、健康寿命の延伸など、福祉課題はより広がってきております。そういったことに対応するためにも健康福祉部の再編は必要ではないかというふうに今考えておるところでございます。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
しかしながら、近年、生徒数の減少が加速化するなど、深刻な少子化が進行しております。 さらに、運動部活動では、競技経験のない教師が、指導せざるを得ない場合や休日も含めた部活動の指導や大会の引率、運営の参画が求められるなど、教師にとって、大きな業務負担となっている実態もあります。
一方で、人口減少や少子化、高齢化が進む中で、市街地の拡大は収束し、交通量は減少に転じるなど、都市計画道路の位置づけや必要性にも変化が生じています。
少子化の進行は、子供自身の健全な成長への影響のみならず、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少など、社会経済や社会保障の在り方にも重大な影響を及ぼすことが懸念をされます。 働く女性が増加をしている中で、働きながら安心して子供を産み育てることができる環境、これが整っていないこともその一因ではないでしょうか。 貧富の格差や非正規雇用の拡大が低賃金をもたらしています。
もう一つの大きな理由は、定員は足りているが、このまま少子化が進めば、大幅な定員割れが起こる懸念があるということです。しかしながら、待機児童いることを前提とした、定員１１０％の弾力運用を見直し、定員以内に入所者を抑えれば、子どもに十分な目配りのできる、ゆとりのある保育が導入でき、児童のみならず、保育士の待遇改善にもつながり、新規参入も可能になります。
執行部からの補足説明の後、委員から、現在のところ該当する事業所はないということだが、今後、新たに該当する事業所が出てくる可能性はないのか、との質疑に、可能性が全くないとは言えないが、現状の少子化の進展、児童数の減少を踏まえると、これから先、家庭的保育事業等も含めた、新たな保育園等の設置は現状では考えていないとの答弁がありました。
少子化により、慣例になっていた子ども会でのどんど焼きがこの自治会でなくなり、また、高齢者の引きこもりを無くすために作られたサロンも今年度でなくなります。 ７５歳以上の独り暮らしの方に、緊急通報措置（早助）の取付けを進めておりますが、自治会長であった私が第一通報者として、届けを出しておられますので、緊急時の連絡は、私に入ります。
そして、そのことは、柳井市で子育てをしてみたいという人、若い人たちを増やして、少子化対策や活気ある柳井市につながることです。 さて、（１）です。国民健康保険料が高過ぎると悲鳴が上がっています。アンケートでも、なぜこんなに高いのか分からないという声がありました。会社員や公務員が対象の被用者、雇われている人の保険では、扶養者の有無や人数によって保険料が上がることはありません。
まさに教職員の定数改善が求められることでありますが、令和４年度の教職員定数については、少子化に伴う児童生徒数の減少によりまして、基礎定数そのものがマイナスになる基での対応になっています。教員補助員の配置などで教員の負担軽減がどこまで前進したのか、どんな形で実現をしているのか、注視をすべき点だと考えています。
国においては、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」において、ポストコロナの経済社会のビジョンを示し、この４つの原動力の推進に取り組んでいくほか、財政の健全化に向けてこれまでの歳出の改革を継続していくこととしております。
３６ページの１目、児童福祉総務費、１２節の私立保育所委託料について、入所者はどのぐらい増えたのかという質疑に、少子化の中で、当初の予定では昨年より減少すると見込んでいたが、結果的に４月１日の入所については、ほぼ例年と同数であった。当初入所が多いということは、１２か月分の委託料を支払う必要がある児童が増えたということである。また、例年と違い、今年度は低年齢の１歳児、３歳児の入所が多かった。
子ども医療費助成の拡充は、子育て支援、少子化対策にもつながるものである。支援の拡充についてどのように考えているかとの問いに対し、子ども医療費助成の拡充については、総合戦略、人口定住という観点からも、非常に重要な施策だと考えている。 しかしながら、一般財源の持ち出しとなることもあり、県内の他市の状況などを踏まえながら慎重に検討したい。